日本銀行(BoJ)短観中小企業全産業設備投資 (Bank of Japan (BoJ) Tankan Small All Industry Capex)

統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。

中小企業とは、次のように定義されます。卸売業の場合、資本金が1億円以下であり、従業員が100人以下の企業。製造業その他の場合、資本金3億円以下であり、従業員の数が300人以下を指します。

全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。

日銀短観小企業全産業設備投資は銀行以外の日本経済のすべての部門における支出の四半期毎の予測です。計算は、10億日本円以上の企業資本を保有する企業の調査に基づいています。回答者は予測値を四半期ごとに提供します。

この指標は、日本の投資環境を評価し、経済状況を予測するために使用されます。 予測値を上回る指標値は、日本円にプラスの影響を与えます。

景気回復局面では、好調な企業収益を背景とした旺盛な設備投資が行われています。しかしながら、景気回復局面における設備投資を対経常利益比率、対キャッシュフロー比率などからみると、過去と比べ、慎重さも見受けられます。