７日午前の東京株式相場は反発。米国雇用統計の堅調や為替の円安推移が好感されたほか、前週末に急落した反動もあり、電機や精密機器、機械など輸出関連株、食料品や小売、サービス株など内需セクターまで幅広い業種に見直しの買いが入った。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比19.94ポイント（1.3％）高の1593.96、日経平均株価は292円17銭（1.5％）高の１万9796円17銭。
しんきんアセットマネジメント投資信託の運用管理者藤原直樹は、「それは利上げが最も大きいためである耐えることができ、米国の経済状況を確認することができたこと。日本企業にとって、米国の経済活動が強くなれば当然プラスだ」と指摘した。加えて、米国の利上げペースが中程度であることが予想され、あなたと話している「長期金利は、株式のため、良好な環境を上昇しません」とも述べている。
米労働省が４日に発表した雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21万1000人増と市場予想の20万人増を上回った。前月は29万8000人の増加（速報値27万1000人増）。米経済は力強く、利上げに必要な条件が整っているとの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の見解を裏付けた格好だ。強い米国の統計の内容、主な指標は、より2％以上4日に上昇した米国の株式を受け取った。投資家は心理学を恐れる示しシカゴのボラティリティ指数は18％減少した。
投資家のリスク回避姿勢の後退から、週明けの日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行。日経平均は午前終盤に一時307円高まで上げ幅を広げた。電機など輸出関連には、為替の円安推移もプラス要因。米国の12月利上げ観測の高まりから為替市場ではドルが堅調、きょう午前のドル・円は１ドル＝123円10－20銭台と前週末の日本株の終値時点122円60銭に比べドル高・円安水準で取引された。
雇用統計後の株高は３度目、米利上げへ準備整う
また、前週末に日経平均が400円以上急落した反動もあり、目先のリバウンドを狙った買いも入りやすい状況だった。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは114％と、過熱水準の120％を下回っていた。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、「米金融政策に対する不透明感が晴れた。強力な米国雇用統計を受けて、三回目は素直に株高となりました。
米国の利上げに対するマーケットの準備が整ったという見方ができる」と言う。ただ同氏は、「裁定買い残が３兆6000億円まで膨らんでいる。しかもＳＱ週で、10日は最終売買日。９日くらいから動きにくくなるのは明らかなため、なかなかきつい」とも指摘、一気に日経平均で２万円に戻す展開にはなりにくいともしていた。
東証１部33業種は食料品や小売、サービス、精密、非鉄金属、不動産、空運、機械、電機など32業種が上昇。鉱業の１業種のみ下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は４日、生産量を現行水準で維持し、公式の生産目標の設定を見合わせた。４日のニューヨーク原油先物は2.7％安の１バレル＝39.97ドルと反落し、鉱業株にはマイナスだった。
売買代金上位では、ファーストリテイリングや村田製作所、ＴＤＫ、オリエンタルランド、ＪＴ、小野薬品工業、ＩＨＩ、コロプラ、イオン、カシオ計算機が高く、みずほ証券が投資判断を上げたＪＲ西日本も買われた。半面、2016年３月期の営業利益計画を下方修正したセガサミーホールディングスは下げ、国際石油開発帝石も安い。東証１部の午前売買高は８億1517万株、売買代金は9000億円。上昇銘柄数は1600、下落217。
