東芝(6502.T)の室町正志社長は７日の記者会見で、課題となっている白物家電とパソコン（ＰＣ）の構造改革について「最終的に、年内に具体的な内容を発表できる状況にしたい」と述べた。
白物家電でのシャープ(6753.T)との統合案とともに、ＰＣ事業での富士通(6702.T)やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との再編案については「選択肢の一つ」との認識を示した。
室町社長は、記者団からの質問に答える形で「いま指摘のあった、（ＰＣでの）富士通・ＶＡＩＯとの再編の問題や、（白物）家電でのシャープとの再編の問題については選択肢の一つだが、決定した事実はないし、それ以外の内容も検討している」と述べた。
さらに「再編や売却は相手のあることで複数の選択肢がある状況」とした上で「今の段階としてはどんな選択肢を打つかはまだ検討している」と語った。一方で「たとえ再編や事業売却が行われないにしても、２０１６年度から黒字に持って行くのが先決で、その作業を進めている」と語った。
同日の記者会見は、証券取引等監視委員会が７３億円の課徴金納付命令を勧告したことで開催した。これによって東芝の損害発生が確実になったとして、１１月７日付で提訴した歴代３社長ら５人に対する計３億円の損害賠償額を増額する方針だと述べた。
記者会見に同席した監査委員会の佐藤良二委員長は「金融庁から課徴金納付命令が出て、新たな損害発生が確定した時点で請求額を拡張する」と述べた。具体的な金額は「相当額の拡張をするがまだ検討中だ」（古田祐紀・監査委員会委員）とするにとどめた。
不正会計を見抜けなかった新日本監査法人については「いずれ交代を検討しなければならない。情報収集している」としたが「今の段階では公表することはない」とした。
２０１２年度、２０１３年度に、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）単体で巨額の減損処理をしたにも関わらず、東芝の連結決算で減損しなかったことについて室町社長は「適切だった」との認識を示し、改めて調査するつもりはない、との見解を示した。
ただ室町社長は、２０１２年度、１３年度の経営陣がＷＨ単体で減損していたことについては「当時、その事実は知らなかった」とした。
